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一律のサービスは守れるか?「混合介護」という近未来

公開:2017/8/22  

有料の老人ホームを検討している場合、介護専用の老人ホームにするか、それとも混合型の老人ホームにするか迷います。
この2つは要介護度によって入所できる場合とそうでない場合があります。

老人ホームを選ぶ際に、介護がどの程度なのかをしっかり把握しておかないと行けません。ここでは、混合型の老人ホームの特徴や費用などについて説明していきます。老人ホーム選びをする際の参考にしてください。

 

「混合介護」とは…?

介護保険には「支給限度額基準額」という設定があり、この基準額を超えたサービス利用費はすべて自己負担する必要があります。
要介護者にいたっては、自宅の草むしりや新年の大掃除などの介護サービスも利用しているため、実費で支払う介護費用が非常に多くなっています。

ですから、このような保険適用外サービスや支給限度額を超えるサービス、また保険適用サービスを全て混合して利用可能になるように対策を続けているというわけです。

つまり、限度額の超過分や介護保険適用外のサービスに対して自己負担の割合を増やすことにより、選択自由な介護サービスを受けられるようになる、ということなのです。

 

■混合介護のメリット

現在利用可能な介護保険内のサービスは必要最低限のサービスだと思ってください。

老人ホームにて、混合介護を取り入れることによって、保険適用外のサービスを利用したい場合に、受けたいサービスを必要なだけ選択して受けられるようになります。

また混合介護が老人ホームなどに浸透する事で、提供するサービスで事業の競争化を図れるようになり、老人ホームを運営している事業者の質が向上していく事でしょう。

また老人ホームで提供するサービスを自由に考えられるようになることから、収益アップにも繋がります。
現在よりも質の高いサービスを低料金で受けられるようになれば、老人ホームで働く介護事業者・介護職員・要介護者・介護者の全員にメリットができるようになります。

 

■介護者の負担軽減に繋がります

要介護者を介護する介護者に大きな負担がかかっていることが問題視されているのをご存知でしょうか。
ひと1人の身の回りの世話を全て行うというのは随分骨の折れることですから、体力的にも精神的にもきつくなってしまう場合が多いです。

しかし、必要なサービスを実費で利用できるようになれば、そのぶん余裕ができ、介護者ひとりで「抱え込み介護」をしなくて済むようになります。

 

しかし、混合介護を導入することにより、自費負担が多くなり、結局は受けられないサービスが多くなるという恐れもありますから、まだ十分な議論が必要でしょう。