有料老人ホームや介護施設の「入居権」の購入を迫る詐欺が増えています。
こういった詐欺は架空の入居権を高齢者に高値で売りつけようと自宅にパンフレットを送り付けてきたり、一人暮らしの高齢者のもとに電話をかけて入居権の購入を迫ります。

こういった詐欺の被害者は70代の女性が多く、中には「今買っておけば将来が安泰」、「出来たばかりの老人ホームに住む権利が貰える」など、高齢者が抱える「将来の不安」に付け込んだ手口で老人ホームの入居権を買うように誘導するのです。

今回はこういった老人ホーム詐欺に合わないための対処法を紹介します。

基本的な手口を知ろう

老人ホーム入居権を迫る詐欺の基本的な手口は以下の通りです。

①新設予定の老人ホームのパンフレットが届く。

②業者を名乗る人物から自宅に電話が入り、
・老人ホームパンフレットが届いた人だけに特別に購入権が与えられる。
・老後の住まいを今から準備しておける
・人助けと思って名義だけ貸して欲しい
などと巧みな話術で購入を迫る。

③購入すると伝えると、パンフレットに付属している「入居権利申込書」を記入してファックスを送るように言われる。

④後日、老人ホームの担当者から、「斡旋は法律で犯罪になるため、賠償金として●●円を支払え」と脅される。

⑤お金を支払うと連絡が完全に取れなくなる。

高齢者の不安にうまく付け込んだ老人ホーム入居権詐欺は被害件数も増えており、消費者センターに寄せられた相談件数は年々増加傾向にあります。

老人ホーム入居権詐欺に合わないためには？

・「あなただけにお得な話がある」
・「名義を借して欲しい」
・「絶対に損はしない」

上記のような不審な電話があった場合にはすぐに電話を切ってください。
1度電話に出てしまうと切りにくいと思うかもしれませんが、最後まで話を聞いてしまうと詐欺グループ側に購入の意思があるととられてしまうことがあるのです。

不審な電話のあと、一人で決断せず家族や友人、また警察や消費者センターなどに連絡をし、相談に乗ってもらいましょう。
お金を払ってからでは遅いので、必ずお金を支払う前に相談するようにしてください。

また、日頃から家族や身近な人による見守りも大切です。
高齢者が何か迷っているようなそぶりを見せたら話を聞いてあげるようにしましょう。
もしかしたら、今回の詐欺の電話を受けて入居権の購入について迷っているのかもしれません。

高齢者の詐欺トラブルを防止するためには、本人だけではなく周りのサポート環境も重要になってくるのです。