介護費用にはかなりのお金がかかります。
一般的な老人ホームへの入居費は10万円前後かかると言われていますから、老後の事も考えて早いタイミングで蓄えておく必要があります。

今回は、老人ホームの料金を支払うのが難しい…、となった際の解決策を紹介します。

介護サービスの種類を把握しましょう

原則的に介護サービスには以下の2つの種類が存在します。
・自宅で受けられる介護サービス
・老人ホームなどの介護施設で受けられるサービス

今回のように、老人ホームで既に介護サービスを受けていて、そのサービスを費を支払えなくなってしまったという場合には、在宅介護に変えるかもっと安い老人ホームを探すしかありません。

しかし、少子高齢化社会が進む現代では、安い老人ホームの需要が多くどこも空きがないという苦しい現状があります。

介護保険の「減免措置」を受ける

40歳以上の日本国民は「介護保険料」の支払いを求められます。
老人ホームの支払いが厳しいという人は、この保険料の減免措置を受けてみましょう。

介護保険は「免除」がない変わりに、月々の保険料を減らすことが可能です。
減免の条件がクリアできれば、最大で7割もの保険料を支払わなくて済みます。

高額介護サービス費を利用する

その世帯の合計所得によって、高額介護サービス費を受け取ることが可能です。
もし受け取り条件に該当するようなら、お住まいの市町村に申請しましょう。

民間の介護保険からお金を貰う

民間の介護保険に入っている場合には、介護状態によって一時金や年金を受け取ることが可能です。保険会社によって内容は異なりますが、
・要介護連動型
・保険会社独自型
の2種類のどちらかですので、保険会社に問い合わせてみましょう。

受け取ったお金は老人ホームの費用に充てることも可能です。

日常生活用具給付等事業を活用する

介護のために必要な杖やベットを購入したという家庭は、「日常生活用具給付等事業」を利用すると良いでしょう。

介護者の支援レベルに合わせて、介護に必要な器具をレンタルできたり、購入補助が受けられることがあります。

この事業の詳細については、各市町村の
・介護給付課
・介護福祉課
へ問い合わせてみて下さい。

あとになって老人ホームの費用が払えない！と慌てるよりは、早い段階から老人ホームに入ることを見越して費用を工面しておく必要があるでしょう。
ま

た親の資産を把握して、最初から在宅介護か老人ホームかと決めておくと今後の目途が立てやすくなります。