老人ホームにはたくさんの種類がありますが、中でも民間運営と公的施設は大きな分類に分けられます。
そういった施設ではどのような違いが見られるのでしょうか？

民間運営の老人ホームについて

民間運営の老人ホームは、主に有料老人ホームや高齢者向け住宅、地域密着型施設などの種類があります。

まず、有料老人ホームにも様々な種類があり、代表的なものが介護付老人ホームです。
介護付老人ホームは自立して生活ができる人から、重度の要介護度でも受け入れているところが多く、認知症や医療依存度が高い高齢者も入居することができます。

また、有料老人ホームには、完全に自立した生活ができる高齢者のみを対象にした健康型有料老人ホームや、中度であれば入居できる住宅型有料老人ホームもあります。
健康型老人ホームの場合は、介護が必要となれば別の施設へ移動する必要があるので注意しましょう。

なお、住宅型では外部からの介護サービスを利用することが可能です。
そして、民間運営の老人ホームには他にも、自由度の高いサービス付き高齢者向け施設や、要支援2以上を対象にしたグループホームなどもあります。

民間運営の老人ホームの場合、公的施設の老人ホームに比べて費用が高く、また利用する施設や種類によっても金額が変動します。

公的施設の老人ホームについて

公的施設での老人ホームでは、介護保険施設と福祉施設に分類されます。

まず介護保険施設は特別養護老人ホームや介護老人健康施設、介護療養型医療施設を指します。

特別養護老人ホームは要介護3以上の高齢者が対象となり、寝たきりや認知症を患っていても気軽に入れることで人気を集めています。
しかし、入居希望者も多いため、なかなか入居まで時間がかかることも多いです。

介護老人健康施設は原則65歳以上で要介護1以上に認定されていれば入居可能な老人ホームです。
基本的なリハビリが必要な方や、常に医療ケアが必要になる高齢者を対象にしています。
医師や看護師、栄養士など医療・介護に対応するスタッフが多いため、特別養護老人ホームに比べて、費用はやや高めです。

また、特別養護老人ホームと異なりリハビリによる復帰を目的とした施設であるため、終身ではなく3ヶ月から半年、もしくは1年未満の入居が目安となるので長期的な入居を求める方は注意しましょう。

一方、介護療養型医療施設も原則65歳以上で要介護1以上の高齢者を対象にした老人ホームです。
こちらは介護老人ホームよりも療養サービスが中心で、医療費がやや高額になります。
ところが、厚生労働省により介護療養型医療施設は廃止され、新型老健に代わる予定です。
他にも、公的施設の老人ホームには福祉施設として、自治体からの助成があるケアハウスやシニア向け分譲マンションなどもあります。